ウクライナへの軍事支援の大部分を担う北大西洋条約機構（NATO）加盟国の首脳会議が、9日に米ワシントンで始まりました。ロシアの全面侵攻開始から2年4カ月がたつなか、防衛大学校の広瀬佳一教授は欧州諸国の姿勢に変化が見られると言います。NATOのウクライナ支援の行方について聞きました。
――昨年7月にリトアニアのビリニュスで開かれた首脳会議以降、欧州諸国の姿勢はどう変化しましたか。
昨年の首脳会議との大きな違いは、昨年6月に始まったウクライナの反転攻勢が失敗し、今年のロシアの攻勢もあって戦線が停滞していることです。
侵攻が長期化し、欧州社会の中でも「支援疲れ」が見えています。昨年10～11月に実施されたミュンヘン安全保障会議事務局による各国の安全保障認識調査を前年と比較すると、ロシアに対する関心は独仏でそれぞれ1位から6位（仏）、7位（独）に低下しました。上位は移民問題やテロ、異常気象・気候変動が占めました。
首脳レベルでは「軍事的エスカレーションの気配」
ウクライナ侵攻が長期化し、欧州諸国の姿勢にも変化が生まれています。今後のウクライナ支援や侵攻の出口について聞きます。
一方、欧州の首脳レベルでは…
